編集日誌

2006-12-10(Sun): 科学研究費補助金担当の学術調査官

科学研究費補助金を担当する学術調査官の名簿が公開されている。人文社会学系の担当者は、

  • 曽余田浩史さん
  • 増山幹高さん
  • 三尾裕子さん
  • 横山将義さん

の4名。

密かな期待だが、増山幹高さんと三尾裕子さんは個人サイトを持っている。科学研究費補助金の検討にあたっては、これまでのご経験を生かして、科研費を用いた研究のウェブでの情報発信を重視してもらえないだろうか。

・Mikitaka Masuyama's Home Page(増山幹高さん)

http://www.law.keio.ac.jp/~masuyama/

・東アジアの人類学(三尾裕子さん)

http://www.aa.tufs.ac.jp/~ymio/

・学術調査官(科学研究費補助金担当)名簿

2006-12-11(Mon): 教育基本法の改正問題

日本教育法学会教育基本法研究特別委員会のサイトをはじめ、現在の流れのままでの改正に反対する声があがっている。ここ数日急速に徹底審議を求めるアピールへの署名を求めるメールが出回っているようだ。

なお、一律に改正反対が唱えられているのではなく、国会における慎重な審議を求めていることに注意したい。

さて、私も徹底審議を望むという点ではこのアピールに同調するつもりはあるのだが、このアピールを主導している教育学者の方々には、もう少しインターネットを上手に活用するよう望みたい。現在出回っているアピールへの賛同呼びかけのメールから、署名できるサイトにアクセスすると、サイトのトーンは「徹底審議」ではなく、「改正反対」であるようにみえる。これでは引いてしまう……。

もう一つ。12月3日(日)に教育学関連15学会共同公開シンポジウム「教育基本法改正案と今求められる教育改革?教育基本法改正問題を考える?」という催しがあったようだ。この教育学関連15学会は以下の通り。

・日本教育学会

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsse4/

2006-12-12(Tue): 研究者人口は81万9900人

「平成18年科学技術研究調査」によると、2005年度末の時点では、日本には研究者と分類される人が81万9900人いたという。多いとみるべきだろうか、少ないとみるべきだろうか。ちなみに同年度の科学研究費は17兆8452億円。

このデータは、文部科学統計要覧・文部統計要覧にも反映されている。以上、自分のためのメモとして。

・平成18年科学技術研究調査

http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2006/18youyak.htm

・科学技術研究調査

http://www.stat.go.jp/data/kagaku/

・文部科学統計要覧・文部統計要覧

2006-12-07(Thu): 政治の一貫性 ?前知事のウェブ発信の削除と保存(5)

これまで4回に渡って伝えてきた前知事時代のサイトの削除問題だが、事の発端となった長野県で11月24日(金)に開かれた知事会見でさらに質問が出ている。

県のホーム-ページ全体を見ますと、一体どこにそれが載っているのかというのが分からない状態です(略)

私ども県民にとりまして、県のホームページというのは唯一と言えるほど情報を得る手段の場になっております。そ ういうことを考えますと、このような理由でこの項目、何項目かを削除し、こういった理由でここのところは載せるということを、県のホームページのところで見やすい場所にそういうことを明らかにしていただきたいと思います。

・長野県 - 知事会見(2006-11-24)

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20061124.htm#5

といった質問者の意見はごくごく当たり前の感覚だと思う。

長野県の村井仁知事には、ぜひ真剣に対応してほしい。

2006-12-05(Tue): すべての学術資源にクレジットを入れよう(3)

引き続き、クレジットの記載例を紹介しておく。

・農業・食品産業技術総合研究機構公開データベース

http://www.naro.affrc.go.jp/naro_db/

データベースごとに開発者・管理者を明記している。

・No more NAGASAKI's Home Page

http://base.mng.nias.ac.jp/

長崎総合科学大学の三浦正俊さんの指導の下、サイトをつくった学生の氏名が「ホームページ構築スタッフ」として記されている。特に歴代のスタッフとして1995年度から1999年度の学生の氏名が年度ごとに明記されている。また、協力や写真提供にあたった関係機関が記されている。

・2006-12-01(Fri)の編集日誌「すべての学術資源にクレジットを入れよう(2)」

2006-12-06(Wed): メールマガジンの活用法

理想的と思えるメールマガジンの使い方を二つ紹介したい。

一つは海洋研究開発機構(JAMSTEC)の「JAMSTECメールマガジン」である。第185号(2006-11-10)の編集後記に「「海のほしと私たち」について」と題した一文が掲載されている。全文を引こう。

海洋研究開発機構のウェブページには、研究成果の公開など様々なページがありますが、今回は、その中でもわかりやすく楽しめるページのひとつ、「海のほしと私たち」を紹介します。

このコンテンツは、海を素材とした総合学習の導入のためのユニークなプログラム集です。生き物、気候変動、地球の歴史など、合計38テーマを用意しています。

テーマ項目を「すぐできる」、「じっくりやる」の2つにわけ、関連する追加情報を「もっと知る」として設けています。

例えば、「深海生物を食べる」というテーマでは、深海生物がどんな料理に使われているかを考え、実際に自分たちで調理し、浅場の魚と比べ、食感がどのように違うのか、感想を出し合うことを提案しています。

この『海のほしと私たち』により、子どもたちが自らの経験を通じて「楽しく刺激的な探検」ができることを心から願っています。

2006-12-02(Sat): 麗澤大学企業倫理研究センターがXOOPS化

麗澤大学企業倫理研究センターのサイトがXOOPS版になっている。

・麗澤大学企業倫理研究センター

http://r-bec.reitaku-u.ac.jp/

2006-12-03(Sun): シンポジウム「21世紀のリベラルアーツ 日本からの発信」

来週ある催しの紹介。

2006-12-09(Sat):

シンポジウム「21世紀のリベラルアーツ 日本からの発信」

(於・東京都/国際基督教大学)

http://www.icu.ac.jp/ar/061209.html

ちなみに国際基督教大学(ICU)は私の母校ではあるが、ICUの看板であるリベラルアーツには私自身はそれほど肯定的ではない。とはいえ、否定的というわけでもない。ACADEMIC RESOURCE GUIDE(ARG)のような学問分野を問わない活動を支えているのは、確かにICUで培った基礎体力のようなものだろう。リベラルアーツによってアカデミックな姿勢と思考とスキルを身につけることは可能だろうし、意味のあることとは思う。だが、そこで手放しの賞賛にもならない……。

ちなみに、国際基督教大学(ICU)では1953年の創立以来実に半世紀続いてきた学科制度を廃止する改革を予定している。

・国際基督教大学 - 教養学部改革について

2006-12-04(Mon): NEDOの技術情報データベースの更新情報

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公開している技術情報データベースには、定期的に新たな情報が追加されるのだが、その情報の出し方に工夫がある。技術情報データベースの一つである成果報告書データベースに月に数回新着情報があるのだが、毎回新規登録リストを公開している。

書誌データベースの収録情報が増えたことを発表している機関は他にもあるが、おうおうに新たに追加したデータの件数しか紹介されない。それに対し、NEDOの場合は一件ごとの詳細情報とデータベースへのリンクを提供している。ささやかではあるが、意味のある一工夫だ。

・成果報告書新規登録リスト(2006年12月4日)

http://www.nedo.go.jp/database/newlist/new_list20061204.html

・成果報告書データベース

2006-11-30(Thu): アジア女性基金の解散を憂える

女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)が来春解散する。さて、サイトはどうなってしまうのだろうか。アジア女性基金のサイトでは、「慰安婦」関係文献目録、「慰安婦」問題文献データベース、政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成など、貴重な資源が数多く公開されている。まさか、基金の解散とともに、これらの資源が失われてしまうことはないと信じているが、実際どのような対策がとられるのだろうか。大いに気になるところだ。

・女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)

http://www.awf.or.jp/