編集日誌

2005-06-21(Tue):

東京大学史料編纂所が毎年、「日本史学を専攻する大学院生・学生、史料・図書を扱う仕事や歴史教育に従事される方」を対象に、史料学セミナーを開いている。今年のテーマは、「史料群からみる史料学(2)」。そろそろ、電子メディアと歴史史料といったテーマでの開催があってもいいのではないだろうか。

・東京大学史料編纂所第10回史料学セミナー

http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/seminar05/seminar05.htm

2005-06-20(Mon):

最近みつけた名著。

・『アカデミック・プレゼンテーション』(D.E.ウォルターズ・G.C.ウォルターズ 著、小林ひろみ・小林めぐみ訳、朝倉書店、2730円)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4254101880/arg-22

原題は、「Scientists Must Speak: Bringing Presentations to Life」。特に邦題からは勘違いされてしまいそうだが、広く一般的に有用な内容。

2005-06-19(Sun):

規制緩和の一環として、最近「市場化テスト(官民競争入札)」が注目されつつあるようだ。新聞各紙で構想が報道されることも増えている。これは、従来、国が担ってきた事業、いわゆる公共サービスの入札を官民参加で行い、入札結果によっては、公共サービスの担い手を民間に移そうとする試みだ。すでにハローワークや社会保険が市場化テストのモデル事業になっている。なぜ、この話題をとりあげるかといえば、市場化テストの主たる対象として、独立行政法人が挙げられているからである。たとえば、先週(2005-06-13)の平成17年度第3回規制改革・民間開放推進会議では、「民間にも類似の事業が多く存在し、法人化によって“官業の看板のかけかえ”となっている可能性があることなどから、積極的に実施対象とすべき」との指摘がみられる(宮内義彦議長提出資料)。これはこれで一つの見方であり否定はしないのだが、市場化テストの対象とすべき事業は何か、また逆に市場化テストの対象とすべきではない事業は何か、という目安づくりを望みたい。独立行政法人が行う事業は多種多様であり、そのすべてについて「民間にも類似の事業が多く存在」するとはいえないはずだ。市場化、あるいは民間参加を意識するあまり、公共サービスとは何か、という問いが失われることがあってはいけない。

2005-06-18(Sat):

第14回大図研オープンカレッジで「大学図書館のホームページを「再」設計しよう ?OPACを中心に」と題して報告。100名近くの参加者がいらしたようだ。お運びいただいた方々、ありがとうございます。そして、なによりも実行委員会のみなさま、ありがとうございました。閉会のあいさつで、有志による実行委員会が開催し、参加者は自分の時間と自分のお金で参加している、という言葉があったのだが、いたく感銘を受けるひとことだった。私の報告は、聞き手の方々にとっては、いわゆる辛口なコメントと受け取られるかとも思うが、首都圏を中心に100名近くもの方が集まる熱意があるのなら大丈夫。まだまだ大学図書館は独自性を発揮していけると思えた一日。

・第14回大図研オープンカレッジ

http://www.daitoken.com/events/events.html#doc

・大学図書館問題研究会

http://www.daitoken.com/

2005-06-17(Fri):

大日本印刷が運営してきた「artscape」という美術系サイトが、この7月で開設10周年を迎えるという。ついに10周年を迎えるサイトが出てくるとは……。短いようで長いインターネットの歴史を実感するニュースだ。

・artscapeサイト開設10周年記念プロジェクトのお知らせ

http://www.dnp.co.jp/artscape/10th/

・artscape

http://www.dnp.co.jp/artscape/

2005-05-19(Thu):

西海岸を少々ドライブ。

2005-05-20(Fri):

サンフランシスコから帰路に。

2005-05-21(Sat):

帰国。

2005-05-22(Sun):

法人化に伴って、国立大学に経営協議会という組織が設置されている。いくつかの国立大学では、議事要旨を公開しているが、まだ一部の取り組みにとどまっている。委員名簿や議事要旨をはじめ、経営協議会の活動が学内外に伝わるようにインターネットでの情報公開に努めてほしい。

ちなみに、経営協議会については、国立大学法人法第二十条に「国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関」と定められており、学長、学長が指名する役員及び職員、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する学外有識者(=学外委員)で構成される。大学によっては、学外委員を公募したところもある。

2005-05-23(Mon):

今日配信された広島大学高等教育研究開発センターの「RIHEメールマガジン」増刊号が非常によい。

・「RIHEメールマガジン」増刊号(2005-05-23)

http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/viewer.php?i=173

・広島大学高等教育研究開発センター

http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/