編集日誌

2006-05-14(Sun): 都道府県立図書館のメールマガジン発行状況

新着・新発見リソースの欄で「鳥取県立図書館、「鳥取県立図書館メールマガジン」第100号を発行」と伝えたが、この機会に全国の都道府県立図書館のメールマガジン発行状況を調べてみた。

47都道府県すべてに都道府県立の図書館があり、ようやく全都道府県の図書館がサイトを持つようになっているが、そのうち9館がメールマガジンを発行している。詳しいデータは以下にまとめておくが、概要は以下の通り。

・名称

9誌とも図書館名+メールマガジン。直接的でわかりやすくはあるが、一工夫ほしいところではある。たとえば、図書館名+メールマガジンを副題として扱い、図書館名+メールマガジン「○○○○○」としてはどうだろうか。

・歴史

最古は静岡県図書館メールマガジン。2003-04-16創刊。最新は県立長野図書館メールマガジン。2006-02-15創刊。2003年の創刊が1誌、2004年の創刊が4誌、2005年の創刊が3誌、2006年の創刊が1誌となり、約半数は2004年に創刊され、以降毎年、創刊数は微減しながらも全体では増加傾向にある。2002年以前に創刊され、その後休廃刊となったメールマガジンはない模様。

・部数

2006-05-15(Mon): 消えてしまった個人サイト ?特に1990年代中盤の大学院生たち

まず、『これからホームページをつくる研究者のために』(仮題)サポートブログの2006-05-12(Fri)の作業録に記したものを転載しよう。

初期のインターネットの学術利用を支えた人々には大学院生が多くいたように思います。三浦麻子さん(心理学)や永崎研宣さん(インド哲学)、牛山素行さん(災害情報)のように研究者の道に進まれた方もいますが、他方1996年2月に日本のインターネット心理学関連情報をつくった磯部聡さんのように博士課程には進まず就職された方も多くいらっしゃいます。

彼ら・彼女らの活動はサイトの閉鎖とともに埋もれてしまっており、今回の年表にも取り込みきれておりません。本当の歴史を描き出せるとしたら、やはりそういった人々の活動を拾いあげたいものです。

これは、「研究者の個人ホームページの歴史」年表(稿)に対してアドバイスをくださった研究者の方に返信したメールの一部である。

2006-05-10(Wed): 知りたいことをぶらさげておく

最近、特に多いと自分でも自覚しているが、ある事柄について多少自分で調べたうえで、より詳しい情報や解説をこの編集日誌で読者の方に求めることがある。

質問している内容が内容だけにか、あるいは答えを知っている方の目にこの編集日誌がふれる機会が少ないのか、なかなか求めている回答がすぐに寄せられるわけではない。だが、知りたいと思ったことをとにかく書きとめておくことにしている。

釣り糸をたれるように、自分の疑問を忘れずにたらしておけば、いつか自分自身で答えをみつけられることもあるだろう。あるいは、どなたかが教えてくれることもあるだろう。これは恩師の教えの一つだが、ブログをつけるようになって、いまさらながら教えの意味を実感するところだ。自分自身がいつまでも忘れないために、自分自身がいつか思い出せるように、大仰に考えず、ただそれだけのためにでも、ブログをつけることに意味はあると思う。

最近、自分のためにたらしている釣り糸は次の通り。

・2006-05-08(Mon)の編集日誌「MIT OCW騒動と講義の著作権」

2006-05-06(Sat): 情報センター構想を探る

昨年、がんの患者会や家族会から、がんに関する情報を集約する日本がん情報センター(JCIC)の設置構想が示された。それ以来、ぼんやりと気にかかっていたのだが、このような従来の図書館とは異なる情報センターの設置構想には、他にどのようなものがあるのだろうか。

調べてみたところでは、厚生労働省の「妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会」が検討し、提案した「妊婦とクスリ情報センター」の構想がある。この構想はすでに、国立成育医療センターに設置された「妊娠と薬情報センター」として実現している。また、日本医学図書館協会が推進する「国立ライフサイエンス情報センター(仮称)」の構想がある。

いずれも医療系という点が興味深いが、他の分野で、このような情報センターが構想されている事例があるだろうか。ご存知の方、あるいは実際にそのような構想を進めている方、お教えいただければ幸い。また、このような分野では、一種の情報センターが必要ではないか、という提案があれば、お教えいただきたい。

・日本がん情報センター(JCIC)設置構想

2006-05-07(Sun): 再び、「Web上の○○研究」を

存在だけは知っていたが読む機会がなかった入沢康夫さんの「Web上の賢治研究」(『図書』第680号、2005年12月)を岩波書店のサイトで読む。掲示板でのコミュニケーションにまで目を届かせた優れたレポートと思う。

数年前までは結構多くのサイト開設者が、自分のサイトに一コーナーを設けて、このような「Web上の○○研究」という読み物を書き記していたように思う。しかし、最近はあまりみかけることがない。

依然としてインターネットの情報は研究には役立たないという言葉を聞くことがあるが、その指摘が事実かどうか検証する意味で、研究者一人ひとりが自分の専門分野で「Web上の○○研究」を書いてみてはどうだろう。テーマはごく限られたものでよい。研究者の目線でみたときに、役立つ情報サイトだけではなく、掲示板やQ&Aサイトのようなコミュニティーを含め、インターネットのいたるところでとりかわされている言葉には、なにがみてとれるのだろうか。だから役に立つ、だから役に立たない、その結論はどちらでもよく、なぜそう思うのか、そう判断する根拠となった観察をぜひ知りたい。

・入沢康夫「Web上の賢治研究」(『図書』2005年12月 第680号)

2006-05-08(Mon): MIT OCW騒動と講義の著作権

MITのオープンコースウェア(OCW)サイトで公開されていた画像が中国人コミュニティーを傷つけるものと批判を受け、サイトが一時的に閉鎖されたという。「反中画像、米MITがサイト一時閉鎖」として朝日新聞が伝えている。MITが声明を出しているので、詳しいことはそちらに譲りたい。

さて、同じような事態が起きた場合、日本のいくつかの大学が公開しているOCWサイトでは、どのような対応をとるのだろうか。そして、このような事態を想定して、あらかじめ講義資料の作成者である教員となんらかの合意をつくっているのだろうか。

気になるのは、OCWサイトでの講義資料の公開にあたって、著作権をどのように定めているかだ。特にOCWサイトで講義資料を公開する権利(公衆送信権)は大学と教員のどちらが持つと定めているのだろうか。いや、そもそもOCW以前の問題として、日本の大学では講義資料の著作権は大学に属するものと定めているのだろうか、教員に属するものと定めているのだろうか。大学の教員や職員の方々、ご教示ください。

・「反中画像、米MITがサイト一時閉鎖」(朝日新聞、2006-05-08)

2006-05-09(Tue): メモ:読みたい本

『メタデータ技術とセマンティックウェブ』(曽根原登・赤埴淳一・岸上順一著、東京電機大学出版局、3045円)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4501540605/arg-22/

『大学図書館の理論と実践(2)』(日本私立大学協会大学図書館研修委員会編、日本私立大学協会、5775円)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4841903895/arg-22/

『情報源と情報サービス』(木本幸子著、大学教育出版、1575円)

2006-05-03(Wed): 憲法記念日に寄せて

相変わらず議論が盛んだ。定番のサイトを紹介しつつ、ACADEMIC RESOURCE GUIDEとしては、帝国議会会議録検索システムを推したい。今年の3月にデータが追加され、大日本帝国憲法の改正と日本国憲法の討議が行われた第90回帝国議会の会議録が公開されている。改憲、護憲、論憲、創憲、いずれも結構だが、1946年6月から1946年10月まで、当時の帝国議会で交わされた議論は知っておきたい。

・日本国憲法の誕生

http://www.ndl.go.jp/constitution/

・国立国会図書館

http://www.ndl.go.jp/

・衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会

2006-05-04(Thu): 海洋研究開発機構の経験者採用

独立行政法人海洋研究開発機構が事務系職員(総合職)の経験者採用を始めた。様々な職種で募集がかかっているが、「機構活動の普及・広報や社会貢献事業の企画・実施等」を行う広報職も募集されている。

・独立行政法人海洋研究開発機構事務系職員(総合職)経験者採用募集要項

http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/JINJI/2006/jimu04.html

・独立行政法人海洋研究開発機構

http://www.jamstec.go.jp/

2006-05-05(Fri): 外部からのアクセス数

産業技術総合研究所のサイトで感心する工夫をみつけた。第2期研究戦略のページで、そのページへのアクセス数を明示し、「産業界、大学、公的機関から大きな関心をいただいています」と記している。現在は、2005年4月から2006年4月末までの期間で183,522。この数字が、「産業界、大学、公的機関から大きな関心」を示すものとは言い切れないが、どうあっても単調となりがちな内容のページに変化を与えている。

・第2期研究戦略

http://www.aist.go.jp/aist_j/information/strategy.html

・産業技術総合研究所

http://www.aist.go.jp/