編集日誌

2006-02-11(Sat): 広がる図書館コンソーシアムの世界 ?横浜市内大学図書館コンソーシアム

全然気がつかなかったが、横浜市内大学図書館コンソーシアムというネットワークができている。横浜市内の14大学で結成された横浜市内大学間学術・教育交流協議会が母体となっているようだ。昨年末に「コンソーシアムを生かす図書館サイトへ?TAC加盟5大学図書館のサイト分析から」と題して、第30回多摩アカデミックコンソーシアム図書館員交流会(2005-12-09、於・東京経済大学)で講演する際に、図書館コンソーシアムの現状を調べたのだが、この横浜市内大学図書館コンソーシアムの存在には気がつかなかった。まだまだ修行が足りない……。

・横浜市内大学図書館コンソーシアム

http://library.shodai.ac.jp/Consortium/Consortium.htm

・横浜市内大学間学術・教育交流協議会

2006-02-12(Sun): 組織の歴史をつむぐ ?KEK史料室

高エネルギー加速器研究機構(KEK)の「News@KEK」に「研究所の歴史をつむぐ ?史料室の活動?」という記事が掲載されている。記事を通して、同機構にはKEK史料室が置かれていることを知る。機関の歴史を保存する仕事にあたる部署が設けられていることに感動する。ぜひ実りあるものへと育ててほしい。

・「研究所の歴史をつむぐ ?史料室の活動?」

http://www.kek.jp/newskek/2006/janfeb/archives.html

・KEK史料室

http://www-conf.kek.jp/archives_office/index-j.html

・高エネルギー加速器研究機構(KEK)

2006-02-13(Mon): 英語発信の日本関係リソースを拾いたい ?The Mansfield Asian Opinion Poll Database

国際交流基金日米センターの「知的交流プロジェクトレポート」10に、「モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団のアジア世論調査データベース(AOPD)地域理解のための情報リソース」という記事が載っている。このような英語で発信されているが日本語話者にとって重要なリソースは数多くある。しかし、その情報がなかなか伝わってこない。さて、どうすればよいか。

ところで、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、マンスフィールド元駐日大使夫妻によって設けられた財団という。日本の在外大使経験者で、このような財団を設けた人物はいるのだろうか。

・「モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団のアジア世論調査データベース(AOPD)地域理解のための情報リソース」

http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/global/project/in010.html

・国際交流基金日米センター

2006-02-07(Tue): 追悼・都留重人さん

経済学者の都留重人さんが亡くなった。93歳。

さて、著名な研究者が亡くなったときに、なかば習慣的に故人に関する情報がどれだけインターネットで公開されているかを調べている。故・都留さんの場合はどうだろうか。

まずみつかったのが、一橋大学経済研究所資料室による「2004年度『都留重人名誉教授』関連事業」というページだ。同研究所に設けられているらしいメモリアルコーナーの画像が多数掲載されている。また、同資料室のサイトからはリンクされていないようだが、資料室サイト内の検索機能を使うと、「都留重人先生略歴」というページがみつかった。故・都留さんは戦後まもなく同研究所の初代所長に、後には学長に就任するなど、一橋大学と縁の深かった方であり、同大学のサイトにこれらのコンテンツがあることはむしろ当然かもしれない。ぜひ今後充実させていってほしい。

2006-02-06(Mon): 労働図書館の小さな工夫

労働政策研究・研修機構(JILPT)が「労働図書館(資料センター)所蔵雑誌等の買取・交換について」という公告を出している(2006-02-01)。同機構にある労働図書館(資料センター)で不要となった洋雑誌、和雑誌、書籍の買取や交換を募集するものだ。申し込みには特に資格はなく、だれでも直接申し込める。

小さなことのように思えるが、注目したい取り組みだ。独立行政法人化されたとはいえ、同機構は経常収益の95%を運営費交付金、いわば国からの業務委託費でまかなっている(2004年度)。つまり税金によって運営されており、所蔵する書籍や雑誌の購入費や管理費も一定程度は税金によってまかなわれている。いってみれば、書籍や雑誌は国民の税金で備えられた公の財産である。それを処分する際に、今回のように

2006-02-05(Sun): 友がつなぐ故人の仕事 ?『アメリカ人であるとはどういうことか』刊行

『アメリカ人であるとはどういうことか ―歴史的自己省察の試み』(マイケル・ウォルツァー著、古茂田宏訳、ミネルヴァ書房、3360円)という翻訳者が刊行された。この本は故・辻内鏡人さんが研究していたもので、今回辻内さんの友人である古茂田宏さんの手で翻訳された。辻内さんをご記憶の方はどれくらいいるだろうか。2000年の12月、自動車による傷害致死事件で亡くなったアメリカ史の研究者である。当時は一橋大学の教員だった。今回の翻訳は、残されたゼミ生が辻内さんの遺志を継いで発案し、それを古茂田さんが請け負ったという。

ごく一瞬ではあったが、故人にお世話になり大いに励まされた者として、翻訳書の刊行を喜びたい。本自体、非常に刺激的なタイトルであり、9・11事件以降のアメリカのあり方を考えるうえで最適なテキストの一つという評判を聞く。一人でも多くの方が手にしてほしい。

・『アメリカ人であるとはどういうことか ―歴史的自己省察の試み』(マイケル・ウォルツァー著、古茂田宏訳、ミネルヴァ書房、3360円)

2006-02-04(Sat): 政治談話録音のインターネット公開を望む

年始早々の1月6日に国立国会図書館から、「「賀屋興宣政治談話録音」および「市川房枝政治談話録音」の公開(利用提供開始)について」というお知らせが出ている。政治談話録音とは、1961年から1987年まで、戦前・戦中・戦後の政治史に関して計10人にヒアリングした録音資料のことだ。原則的に録音から10年が経過すると、カセットテープと、テープから文字起こしをした「談話速記録」が公開される。今回、公開されたのは、第1次近衛文麿内閣と東条英機内閣で蔵相を務めた故・賀屋興宣さんと、婦人運動を起こし、後に参議院議員を務めた故・市川房枝さんの談話である。

さて、思うのだが、カセットテープと文字起こしをした「談話速記録」は国立国会図書館の東京本館憲政資料室で公開されるということだが、これこそインターネットで公開してもらえないだろうか。もはや歴史上の人物であるだけに、肉声を聞ける音声ファイルが公開されていると相当インパクトがあるはずだ。また、インターネットでの公開は一部にとどめ、DVDやCDにして販売できないだろうか。さまざまな制約があることは容易に想像できるが、ぜひ検討してほしい。

2006-01-31(Tue): ワーキングペーパーとディスカッションペーパーの違いとは

専門家の方々からすると、きわめて初歩的な質問で恐縮だが、「ワーキングペーパー」と「ディスカッションペーパー」は同じもの? 違うもの? それぞれどういう意味だろう。

真剣な疑問です。ご存知の方、教えてください。

2006-02-01(Wed): 「インターネット入試の現状と課題」のその後

読者の方からメールをいただく。第114号(2001-11-06)と第076号(2000-09-25)に掲載した「インターネット入試の現状と課題」の続きをご希望という。いっとき非常に関心を持って調べたテーマだが、その後の追加レポートをするにはいたっていない。関心の薄れや多忙さということも理由の一つだろうが、なによりも最近ではインターネット入試というものを新たにみかけないのだ。新たな実施校がないのか、それとも世間の関心を呼ばなくなり、目にする機会がないのか、どちらだろうか。少し調べてみたが、第114号の「インターネット入試の現状と課題」(2002年度版)で紹介して以降、新たな実施校は実はほとんどないのではないか。みつかったのは、聖心ウルスラ学園短期大学だけである。他に新たな実施校はみあたらない。むしろ、これからは第114号に書いたように、

インターネット入試を導入している各校には、受験生のプライバシーに配慮しつつ、試験の実施状況から合格者の入学から卒業までの状況を把握すること、そしてその情報を広く公開していくことが望まれる。公開された情報を元に制度のあり方が研究者によって検討され、また受験生自身を含めた市民の評価にさらされてこそ、インターネット入試はその存在意義を語れるようになる。

2006-02-02(Thu): 国立国会図書館、独立行政法人化構想に接して

産経新聞のスクープ(?)。「国会図書館、独法化へ 自民行革本部、国会改革の目玉に」という記事が出る。詳細は記事を参照してほしいが、自民党行政改革推進本部が、2008年度を目途に国立国会図書館を独立行政法人化することを求める方針を決めたという。報道によれば、「政府の公務員総人件費削減に合わせたもので、行政機関よりも遅れている国会(立法機関)の改革を進めるための目玉に位置づける」とのことだが、まさに目玉としてねらわれた印象を受ける。

ところで、記事では、「国会図書館の本来業務は、国会議員の立法、調査活動の補佐」とし、「資料の収集、整理や一般への閲覧などの司書業務」や関西館、国際子ども図書館の運営、そして電子化事業を「副業」と扱っている。しかし、国立国会図書館法ではその第二条に

「国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする」