2006-02-06(Mon): 労働図書館の小さな工夫

労働政策研究・研修機構(JILPT)が「労働図書館(資料センター)所蔵雑誌等の買取・交換について」という公告を出している(2006-02-01)。同機構にある労働図書館(資料センター)で不要となった洋雑誌、和雑誌、書籍の買取や交換を募集するものだ。申し込みには特に資格はなく、だれでも直接申し込める。

小さなことのように思えるが、注目したい取り組みだ。独立行政法人化されたとはいえ、同機構は経常収益の95%を運営費交付金、いわば国からの業務委託費でまかなっている(2004年度)。つまり税金によって運営されており、所蔵する書籍や雑誌の購入費や管理費も一定程度は税金によってまかなわれている。いってみれば、書籍や雑誌は国民の税金で備えられた公の財産である。それを処分する際に、今回のように

  1. どのような書籍や雑誌を処分しようとしているのか明らかにする
  2. いきなり廃棄処分するのではなく別の財産に変えようとしている

という事例はあまりみかけない。昨年末に国際交流基金図書館が所蔵する図書総数計49,000冊のうち、約1割程度の数の書籍を処分すると発表したことにふれたが、同図書館もこのような方法をとれないだろうか。これは国際交流基金に限ったことではない。少なくとも税金によって運営されている機関には、ぜひ検討してほしい。

なお、労働政策研究・研修機構(JILPT)による書籍の買取や交換には、2月20日(月)まで申し込める。各地の図書館の関係者はぜひご確認を。

・労働図書館(資料センター)所蔵雑誌等の買取・交換について

http://www.jil.go.jp/information/haiki/

・財務諸表(平成16事業年度) - 損益計算書

http://www.jil.go.jp/johokokai/zaimu/zaimu.htm#h16

・労働政策研究・研修機構(JILPT)

http://www.jil.go.jp/

・2005-12-17(Sat)の編集日誌(国際交流基金図書館の一時閉鎖に言及)

http://d.hatena.ne.jp/arg/20051218/1134832835

・2006-01-12(Thu)の編集日誌(国際交流基金からの回答を掲載)

http://d.hatena.ne.jp/arg/20060114/1137247885