2017-04-16(Sun): 自治体の計画や予算を調べる

自治体の仕事を獲得していくうえで、その自治体の計画や予算を調べることは欠かせません。もちろん、その前提としてそもそもその自治体の財政状況や政治状況を抑えることも大事です。

土日祝日のような比較的まとまった時間をとりやすい日はそういった調査をしていることが多いのですが、ときとして驚くことがあります。

そもそも「予算書」がウェブで公開されていない自治体があるからです。地方自治法の第219条(予算の送付、報告及び公表)にはこうあります。

・普通地方公共団体の議会の議長は、予算を定める議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 ・普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちにこれを都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。

確かにウェブでの公開までは義務づけられてはいませんが、さすがにこの時代にウェブ公開しないということ自体がどうかしていると思います。そのほかにも予算関係書類一式が公開されてはいるものの、紙資料のスキャンだったりと課題の多さを感じます。

みなさんも一度、ご自分の自治体の予算をウェブで確認してみることをお勧めします。

・橘晋介「地方自治体財務情報開示の現状と課題-政令指定都市を中心に」(『会計検査研究』15、1997-03)
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/15-3.html

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