2005-12-24(Sat):

独立行政法人国際協力機構(JICA)のJICAメールマガジンを読んでいて、ふと気になったことがある。ふとメールの配信元をみると、*********@icds.co.jpとなっている。おや、JICAのアドレスではない……。調べてみると、icds.co.jpは、株式会社国際協力データサービスのドメインだ。同社は国際協力分野でのIT事業を核としており、主要な取引先には国際協力機構(JICA)をはじめとした国際協力関係の団体が挙げられている。

さて、気になる点というのは、JICAメールマガジンを購読するにあたって、国際協力機構(JICA)に渡したメールアドレスが株式会社国際協力データサービスに委ねられ、株式会社国際協力データサービスからメールマガジンが配信されるということは明示されていただろうか。その記憶がないので、「JICAメールマガジン利用規約」を読んでみた。そこにはこう書かれている。


第8条(プライバシーについて)

 利用者が、JICAメールマガジンの申し込み時および、登録内容変更時に登録した情報はJICAが所有し、株式会社アルトビジョンが管理するものとします。。JICAは、当該情報自体を管理委託先以外に開示することは一切ありませんが、統計データとして第三者に開示することがあります。統計データとは、個人が特定できないように処理・加工した、本サービス利用者の「男女比」「年齢構成」「都道府県レベルの居住地の分布」などを指します。

利用規約には、株式会社国際協力データサービスの名前がないだけではなく、今度は株式会社アルトビジョンという社名が出てくる。どういうことだろう?

メールマガジンの登録・解除を行なうページをみると、各種手続きは実は国際協力機構(JICA)のサーバー(ドメイン)上ではなく、ab0.jpというドメインで行なわれている。調べてみると、ab0.jpの登録者は株式会社アルトビジョンとなっている。つまり、メールマガジンの配信システムは株式会社アルトビジョンが提供しており、メールアドレスをはじめとする購読者の登録情報は株式会社アルトビジョンのサーバに記録・蓄積されているのだろう。では、なぜメールマガジンの配信元のメールアドレスが株式会社国際協力データサービスなのだろうか。察するに、

・株式会社アルトビジョン:システム提供

・株式会社国際協力データサービス:編集実務

という体制になっているのだろうか。もし、上記のような分業が行なわれているなら、国際協力機構(JICA)は利用規約に明示していない企業に対して利用者の登録情報を渡しているのではないか?

この日誌をそのまま国際協力機構(JICA)に送っておく。明確な回答があることを期待したい。

・JICAメールマガジン

http://www.jica.go.jp/mail/top.htm

・JICAメールマガジン(バックナンバー)

http://www.jica.go.jp/jicapark/melmaga/

・独立行政法人国際協力機構(JICA)

http://www.jica.go.jp/

・株式会社国際協力データサービス

http://www.icds.co.jp/

・JICAメールマガジン利用規約

http://www.jica.go.jp/mail/rule.html

・株式会社アルトビジョン

http://www.altovision.co.jp/