メールマガジン

2005-02-19(Sat):

総務省情報通信政策研究所が情報通信メールニュース(試行版)を創刊するというので、申し込んだのだが、「データ管理に漢字でのフルネームが必要にな」るということで漢字で氏名を伝えるよう返信があった。これはおかしい。なぜ氏名(まして漢字で)とメールアドレスをセットにして提供しなくてはいけないのだろう。データ管理上、必要となる理由もわからない。それよりも情報通信政策研究所は万一こうやって収集した個人情報が流出した際のリスクを真剣に考えているのだろうか。氏名とメールアドレスがセットで流出すれば、特にインターネットで氏名を公開していない人は、第三者に自分を特定されかねない。情報通信政策研究所のプライバシーポリシーによれば、「収集された情報は、管理責任者を決めて適正に管理」するという。だが、完璧な管理などありえない。流出という最悪の事態が起こりうるという前提に立てば、本来必要のない情報は受け取らないことが情報管理の基本である。「IT戦略・情報通信政策に資する調査研究に積極的に取り組む」研究所にはあるまじき不見識ぶりだ(情報通信政策研究所の概要 ― 概要・組織)。通信政策研究所には再考を求める旨を返信したが、さてどうなるだろうか。

総務省、総務省メールマガジンを創刊

総務省が総務省メールマガジンを創刊した(2005-01-05)。祝日を除く平日毎日発行する予定という。情報通信の総本山のような総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)がこれまでメールマガジンを発行していなかったことが驚きであるし、その理由もまた気になる。ともあれ、広報体制の充実を喜びたい。

・総務省メールマガジン

http://www.soumu.go.jp/melmaga/

・総務省

http://www.soumu.go.jp/

2005-01-03(Mon):

国立情報学研究所の「NIIメールマガジン」(月刊)の一回あたりの配信数が、年末の第16号で2000部を超えたという。この数字をみると、減ったとはいえ本誌の約4000という部数の数字の大きさをあらためて実感する。しかし、「NIIメールマガジン」は、内容を充実させ、発行頻度を高めれば、容易に部数が伸びると思われるだけに、この数字には奮起してほしい。

ところで、日経BPガバメントテクノロジーの調査によれば、「都道府県が発行するメールマガジンで配信部数が1万部を超えるもの3誌のみ」という。あらためてメールマガジンという媒体が終わりに近づいていることを実感する。

・「NIIメールマガジン」第16号

http://www.nii.ac.jp/magazine/mg-no_16.txt

・NIIメールマガジン

専門図書館協議会、「メールマガジン・SENTOKYO」の試験配信を開始

専門図書館協議会が「メールマガジン・SENTOKYO」の試験配信を始めている(2004-11-24)。正式発行の是非を判断するために試験的に配信し、適正な記事内容を探っているようだ。まずは非会員でも試験配信を受けられるようにした良識をたたえたい。こういう公開性があると、問われれば少しでも答えてお役に立たなくては、という気分になる。

・メールマガジン・SENTOKYO

http://www.sentokyo.jp/mailmag/

・専門図書館協議会

http://www.sentokyo.jp/

国立情報学研究所、「NIIメールマガジン」の運営を外部委託(2004-11-26)

国立情報学研究所が2004年11月26日発行の第15号から「NIIメールマガジン」の運営を外部委託した(2004-11-26)。これは前号(2004-10-26)で「メールマガジンの運営を次回から(財)日本情報処理開発協会が認定する「プライバシーマーク」を取得した個人情報の保護に関して信頼のおける業者に委託する予定にしております」と予告されたいたもの。第15号には、本文中に「メールマガジンは、(財)日本情報処理開発協会が認定する「プライバシーマーク」を取得した個人情報の保護に関して信頼のおける業者に委託しております。記事中のURLは、リンク先ごとのクリック件数を集計し、ニーズを把握することにより、よりよい誌面作りに活用させていただくためのものです。読者の皆様一人ひとりに関してデータを取り、個人の行動履歴やパターンを調べるために使用することは一切しておりません」と明記している。

・「NIIメールマガジン」第15号(2004-11-26)

http://www.nii.ac.jp/magazine/mg-no_15.txt

国立国会図書館、メールマガジン『図書館協力ニュース』を発行(公開日不明)

国立国会図書館が『図書館協力ニュース』というメールマガジンを発行しているようだ(公開日不明)。同館サイトの「「図書館へのお知らせ」に掲載する当館の図書館協力に関する情報を」毎月1回配信するもの。配信の登録は「図書館あるいは図書館員」に限っているが、これはあらためるべき。限定する理由はないし、国立国会図書館と各地の図書館がどのような協力体制にあるのかは、広く知られてもメリットこそあれ、デメリットはない。

・メールマガジン『図書館協力ニュース』

http://www.ndl.go.jp/jp/library/library_news_toroku.html

・国立国会図書館

http://www.ndl.go.jp/

2004-09-18(Sat):

以下、あくまでメモとして。研究機関系のメールマガジンには、その機関のサイト(トップページ)へのリンクをつけてほしい。メールマガジンのページへのリンクはあるが、トップページへのリンクがないケースが散見される。案外不便。

たとえば、

・「カレントアウェアネス-E」(国立国会図書館)

http://www.ndl.go.jp/jp/library/cae/

には、国会図書館トップページへのリンクがほしい。

話は変わって、情報科学技術協会のシンポジウムは、今年から看板をつけかえ「第1回情報プロフェッショナルシンポジウム(INFOPRO 2004)」となるらしい。テーマが多様だが、あれこれと手を出す前に「情報プロフェッショナルとはなんぞや?」という統一テーマを掲げたほうがいいと思う。私は機関誌購入のために会費を払っている会員に過ぎないが、それでもこの「情報プロフェッショナル」という言葉には気恥ずかしさを覚えてならない。

・第1回情報プロフェッショナルシンポジウム(INFOPRO 2004)

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