メールマガジン

2006-10-05(Thu): 安倍内閣メールマガジン、創刊準備号を配信

「安倍内閣メールマガジン」創刊準備号が配信された。やはり「小泉内閣メールマガジン」の配信登録者名簿を引き継ぐようだ。9月28日に内閣広報室からと届いた「登録アドレスのお知らせ」では、

 小泉内閣メールマガジンのご愛読ありがとうございました。内閣広報室(メールマガジン編集部)は今後メールマガジンを配信する場合には、現在登録いただいている ********@******.or.jp に配信させていただきたいと考えています。

※登録を解除・変更される場合には、下記リンク先をご参考願います。

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/0928a.html

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)最新情報メールマガジン(JFメルマガ)、100号に到達(2006-09-08)

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)最新情報メールマガジン(JFメルマガ)が100号に到達した(2006-09-08)。最近の平均発行部数は約1万1000部。同マガジンは「国際交流基金最新情報メール配信サービス」を受けて2004年10月1日に創刊されている。

・「国際交流基金(ジャパンファウンデーション)最新情報メールマガジン」100号

http://www.jpf.go.jp/j/mail_j/back/backml100.html

・「国際交流基金(ジャパンファウンデーション)最新情報メールマガジン」

http://www.jpf.go.jp/j/mail_j/

・国際交流基金

http://www.jpf.go.jp/

メールマガジン「日本法トピックス」、第100号に到達

コピーマート研究所が発行するメールマガジン「日本法トピックス」、第100号に到達した(2006-09-18)。2004年9月27日に創刊された同誌は毎週月曜日に発行される週刊メールマガジン。毎回一つのトピックに関する判例や法令を紹介している。記念すべき第100号で紹介されたトピックは電子出版。最近の発行部数は約250部にとどまっているが、内容は一般向けであり、もっと注目されるべき媒体の一つだろう。

・メールマガジン「日本法トピックス」第100号(2006-09-18)

http://blog.mag2.com/m/log/0000139664/107710697.html

・メールマガジン「日本法トピックス」

http://www.mag2.com/m/0000139664.htm

・日本法トピックス

科学技術館メールマガジン、第100号に到達

科学技術館が発行する「科学技術館メールマガジン」が第100号に到達した(2006-09-27)。100号到達に寄せて、館長を務める有馬朗人さん(元東京大学総長・元文相)がメッセージを寄せている。また、第100号から新しい連載記事「戦後、日本を支えた100人の技術者」がスタートした。「科学技術館メールマガジン」は、組織のメールマガジンとしては珍しく毎号の部数を明記しており、第100号は4409部を配信している。創刊時()の部数が約700であることを考えると、そして科学技術館が最近の華やかなミュージアムではないことを思うと、この部数はたいしたものではないだろうか。

ところで同誌の末尾には、

※このメールマガジンの回覧・転送は自由です。内容の引用・転載の際には、「科学技術館 メールマガジン 第何号の***の記事」と注釈をいれて下さい。

という記述がある。いたずらに禁止事項を設けず、情報を伝えたいという真剣さが感じられる一文である。メールマガジンを発行する組織にはぜひ意識してほしい優れた先行例といえるだろう。

・「科学技術館メールマガジン」第100号

2006-10-01(Sun): 当たり前のことを伝える努力 ?「亜大メルマガ総合ニュース」に学ぶ

今日配信された「亜大メルマガ総合ニュース」に同大の次期学長が選任された旨が掲載されている。

亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部池島政広学長の任期満了に伴う次期学長として、小川春男国際関係学部教授が、7月25日開催の理事会で選任されました。任期は平成18年10月1日から平成21年9月30日までの3年間。小川新学長の略歴は次のとおりです。

(以下略)

記事はこの一本のみだが、逆に読み落とすことなく、このニュースに目を留めることができた。学長の交代は大学にとって大きなニュース。この記事単独でメールマガジンを発行した同大の広報課スタッフはセンスがよいと思う。見落としがちな大切なこととして覚えておこう。

・亜細亜大学メールマガジン

http://www.asia-u.ac.jp/mmaga.html

・亜細亜大学

2006-09-28(Thu): 小泉内閣メールマガジンの今後

メールマガジンというサービスを世に知らしめた「小泉内閣メールマガジン」の最終号となる第250号が発行された(2006-09-21)。メールマガジン配信総数は約4億5千万通、読者からの意見・感想は約49万件にのぼったという。あらためて、これはすばらしい業績と思う。様々な批判はあるだろうが、前任の森喜朗政権のインターネット博覧会、小泉純一郎政権の小泉内閣メールマガジンと、ときの政権がインターネットの活用に前向きに取り組んできたことはもっと評価されていいのではないか。

ところで、次の安倍晋三政権では「小泉内閣メールマガジン」はどうなるのだろうか。「小泉内閣メールマガジン」はその名の通り小泉内閣のメールマガジンであり、読者の多くもそれを前提にメールマガジンの配信を申し込んでいる。このことを考えれば、当然読者をそのまま自動的に安倍政権に引き継ぐことはできないだろう。とはいえ、せっかく収集したアドレスをみすみす破棄するのも得策ではない。次期政権に向けてメールマガジン編集部である内閣官房内閣広報室はどのように対処するのだろうか。

ということを気にしていたが、「小泉内閣メールマガジン」第250号に「「内閣広報室からのお知らせ」の配信」として以下のような記述があった。

京都大学、京都大学メールマガジンを創刊(2006-07-21)

京都大学が京都大学メールマガジンを創刊した(2006-07-21)。自身、個人サイトの開設者である尾池和夫総長の軽やかな創刊の辞がいい。ところで、このメールマガジンは配信の登録方法が非常によくできている。三段階に渡る登録の手順をわかりやすく図で示しているが、このわかりやすさはIT企業が提供するインターネットサービスでもまずみかけない。また、登録にあたっての入力必須項目をメールアドレスだけに留めているのに加え、任意入力の項目と色遣いによって区別している。一見小さなことだが、非常に優れたインターフェースだ。

・京都大学メールマガジン

http://www.kyoto-u.ac.jp/m_magazine/mm_index.htm

・京都大学

http://www.kyoto-u.ac.jp/

・尾池和夫のホームページ

東京大学社会科学研究所、東京大学社会科学研究所メールニュースを創刊

東京大学社会科学研究所が東京大学社会科学研究所メールニュースを創刊した(2006-07-28)。創刊号を見る限り、東京大学社会科学研究所の新着情報が簡潔にまとめられており、重宝しそうだ。なお、メールマガジンのページでサンプル誌が掲載されているが、リンク先がPDF形式のドキュメントになっている。リンク先がPDFである場合は、必ずその旨を明示してほしい。そして、なによりもバックナンバーを蓄積し公開するようにしてほしい。

・東京大学社会科学研究所メールニュース

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/mailnews/

・東京大学社会科学研究所

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/

日本科学未来館のメールマガジン「Miraikan News」通算200号に到達

日本科学未来館のメールマガジン「Miraikan News」が通算200号に到達した(2006-08-04)。「Miraikan News」は2002年8月15日に「MeSci News」として創刊され、日本科学未来館の愛称が「Miraikan」になったことを受けて2005年1月7日の第121号から現在の誌名である「Miraikan News」に改名している。この4年の間に200回発行したことになる。創刊号では、次のような趣旨が語られている。

日々進化する未来館の情報をいち早くお届けしたい。そんな思いから『MeSci News』は生まれました。ここから、新しい未来館にアクセスしてみてください。

200号の歴史を通して、この創刊趣旨がどの程度達成されているだろうか。200号到達は心から祝うものの、同時に公の事業である以上は効果のほどを検証していく必要があるだろう。

これからの課題として、数点指摘したい。

(1)部数の明記

日本科学未来館、メールマガジン「Miraikan News」をリニューアル

7月1日に予告されていた通り、日本科学未来館がメールマガジン「Miraikan News」をリニューアルした(2006-07-07)。正直な感想としては、あまりかわりばえがしない。なお、リニューアルを果たした第198号の時点では約4600人の読者がいるという。

ところで、今回のリニューアルで「Miraikan News」の内容が大きく低下した箇所がある。巻末にある

本誌の無断転載及び引用を禁止します。

という一文のことである。

著作権法第三二条にあるように、

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

引用は自由であり、禁止することはできない。無断転載と引用とは明確に異なることであり、日本科学未来館のメールマガジンスタッフにはこの区別をつけてほしい。

なお、一つつけくわえれば、著作権法第三二条はこうも定めている。

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