リンクは自由

愛知県教育委員会、文化財ナビ愛知を公開(2008-07-07)

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愛知県教育委員会が文化財ナビ愛知を公開した(2008-07-07)。

・文化財ナビ愛知

http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/bunka/bunkazainavi/

・「新規事業 「文化財ナビ愛知」を開設します」(愛知県、2008-07-04)

2007-01-09(Tue): 「アジア歴史資料センター、サイトをリニューアル」の補足

・「アジア歴史資料センター、サイトをリニューアル」(新着・新発見リソース、2007-01-05)

http://d.hatena.ne.jp/arg/20070105/116795295

で、

下記サイトより、アジア歴史資料センターホームページへのリンクの設定は自由に行っていただいて結構です。

  • 貴サイトが無償で一般に公開されていること。

http://www.jacar.go.jp/about_site.html

というアジア歴史資料センターのリンク規定に意見を述べたが、北風と太陽を心がけるなら、やはりこうすればいいという表現も提示すべきだろう。

アジア歴史資料センター、サイトをリニューアル(2006-10-10)

国立公文書館アジア歴史資料センターがサイトをリニューアルした(2006-10-10)。サイト全体の見た目に加え、基盤システムにも様々な改善がなされたようだ。しかし、今回最も注目したいのは、トップページに「アジア歴史資料センター(アジ歴)」とあるように、「アジ歴」という略称を打ち出したことだ。根づくだろうか。注目したい。

さて、せっかくのリニューアルなので例によってリンク方針について一言申しあげたい。サイトポリシーのページにある「リンクについて」という注意書きでは、

下記サイトより、アジア歴史資料センターホームページへのリンクの設定は自由に行っていただいて結構です。

  • 貴サイトが無償で一般に公開されていること。

http://www.jacar.go.jp/about_site.html

国土技術政策総合研究所、サイトをリニューアル

国土技術政策総合研究所がサイトをリニューアルした(2006-06-06)。依然としてフレーム機能を多用し、かつサイトを「技術者・研究者向け」と「一般の方向け」に分けている。少なくとも使い勝手の面では、意味のあるリニューアルとはいえない。

また、「リンク、著作権、免責事項等について」には、

当ホームページへリンクをされた場合は、下記の事項について まで、電子メールにてご連絡下さい。

・ご所属(団体・会社名など)

・担当の方のお名前・メールアドレス

・リンクを設定するホームページのURL

・リンク、著作権、免責事項等について

http://www.nilim.go.jp/engineer/index.html?../aboutlink.htm

という注記がある。リンクをするにあたって報告や連絡を求める根拠がないにも関わらず、公的機関がこういう認識では本当に困る。

気象研究所、「気象研究所研究報告」と「気象研究所技術報告」を公開

気象研究所が「気象研究所研究報告」と「気象研究所技術報告」を公開している(公開日不明)。「気象研究所研究報告」は同研究所の研究成果を掲載する学術誌。1950年創刊の第1号から昨年発行の第55号までを研究所のサイトで公開し、最新の第56号を含め第50号(1999年)以降の号は科学技術振興機構(JST)のJ-STAGE(科学技術情報発信・流通総合システム)でも公開している。もう一つの「気象研究所技術報告」は同研究所の技術開発の成果を掲載する技術誌。1978年創刊の第1号から最新の第49号(2006年)までを研究所のサイトで公開している。提供形式はPDF。

ところで、気象研究所の「著作権とリンクの条件など」という文章はよい。気象研究所のサイトに対するリンクの一般的な注意を述べたうえで、

また、義務ではありませんが、本サイトの利用状況の把握と改善の参考とするため、リンクされた場合には本ホームページの連絡先宛てにメールにてご一報下さい。

と記している。連絡を強要せず、なぜ連絡をほっするのか明確に伝えている。

・「気象研究所研究報告」

最高裁判所、裁判所サイトをリニューアル(2006-03-22)

最高裁判所が裁判所サイトをリニューアルした(2006-03-22)。これまで裁判所サイトは最高裁判所のサイトと各高裁、地裁、家裁、簡裁といった各地の裁判所のサイトの2つで構成されてきたが、今回のリニューアルでもその構造は変わっていない。リニューアル前に比べてみやすく、つかいやすくなった点も多々あるが、逆に後退した箇所もある。特に判例がPDF形式だけで公開されるようになったことは、改悪といいたい。判例というきわめて重要な情報を裁判所が公開する以上、特定企業の製品に依存することは避けるべきだ。

また、全般的にキーワード検索を使って情報を探し出せばよいという設計思想に基づいて、サイトがつくられている。しかし、キーワード検索はまだまだ一種のテクニックを要する側面がある。クリックだけでサイトを閲覧する人も少なくない。キーワードによる検索だけではなく、クリックによる閲覧にも対応した構成への変更を求めたい。

2005-08-04(Thu):

あまり話題になっていないようだが、丸善が産業再生法の認定を受けたというニュースがあった(2005-08-03)。要するに、大きな視点でみれば、大学図書館などのデジタル化事業に業態を転換していくということだろう。とはいえ、老舗書店として、本を売っていく努力も継続してほしい。さて、そこで気になるのが丸善の「リンクについて」である。ここには「個別ページへのリンクは、サイト構成やサーバ構成の変更に伴って、リンク先が無くなる可能性がありますのでご遠慮ください」とあるのだが、これでは丸善が販売している書籍一冊一冊には直接リンクしないでほしい、と要望していることになる。丸善のサイト内にある特定の書籍のページにリンクされる可能性をことわっているわけだが、これは単に販売機会を自ら捨てているに等しい。確かに本が売れにくい時代なのかもしれない。だが、本が売れないことと、丸善で本が売れないことは、イコールではない。丸善だからこそ売れないという理由はないだろうか。たとえば、このリンク規定のあり方は丸善の書籍売り上げの影響を与えていないだろうか。

・「産業活力再生特別措置法(産活法)に基づく事業再構築計画の認定について」

文部科学省、ライフサイエンスポータルサイトを公開

文部科学省が、ライフサイエンスポータルサイトを公開した(2005-08-23)。サイトは、文部科学省の委嘱を受けた財団法人先端医療振興財団が、作成・運営している。ライフサイエンスに関する国の政策や現在の研究状況、各地で催されるライフサイエンス関係のイベント情報を掲載している。だが、現状では「ライフサイエンスに係る各種の情報を研究者や国民に広く発信する」「ライフサイエンスの総合的なポータルサイト」(文部科学省)とはいいがたい。課題を幾つか挙げよう。まず、そもそもライフサイエンスとは何かという解説がないに等しい。これでは「国民に広く発信する」ことにならない。また、サイトが不要にFlashを多用している点もいただけない。サイトそのものは、他のサイトへのリンクを中心としたポータルサイトとしてつくられている。にも関わらず、ページの読み込みやページ間の移動が不便なFlashを使う理由がない。内外のさまざまな情報への入口となるポータルサイトを目指すのであれば、テキスト主体の簡易なサイト作りを心がけるべきだ。おそらくは相当の予算をつぎ込んで作成されたサイトだろうが、現時点ではリンク集だけしか使い物にならない。

2005-05-03(Tue):

国土交通省国土技術政策総合研究所のリンク規定はいただけない。リンクした場合は、

・所属(団体・会社名など)

・担当者の名前、メールアドレス

・リンクを設定するホームページのURL

を連絡することを求めている。おりにふれて随所で指摘しているが、リンクに際して連絡を求めることは、リンクする側からすれば、一言でいって面倒。その一手間はリンクされる機会を減らす。他のサイトからリンクされる機会を失うということは、その機関の活動状況が広く知られる機会を失うことである。それでよいのか。

また、リンクに際して連絡を求めると、そのサイトに批判的に言及してリンクしたい場合、リンクする側には強いプレッシャーになる。特に公的な機関がこのような規定を掲げている場合、リンクしたい側が受けるプレッシャーは相当強くなる。見方によっては、第三者、特に相対的に弱い立場にある個人による自由な表現を損なう恐れがある。それでよいのか。

さらに、連絡を受けることで、結果的に情報を集めてしまうと、連絡された人名や組織名、メールアドレスといった個人情報を抱え込むことになってしまう。万一、その情報が外部流出した場合のリスクは非常に大きい。それでいのか。

2005-02-19(Sat):

総務省情報通信政策研究所が情報通信メールニュース(試行版)を創刊するというので、申し込んだのだが、「データ管理に漢字でのフルネームが必要にな」るということで漢字で氏名を伝えるよう返信があった。これはおかしい。なぜ氏名(まして漢字で)とメールアドレスをセットにして提供しなくてはいけないのだろう。データ管理上、必要となる理由もわからない。それよりも情報通信政策研究所は万一こうやって収集した個人情報が流出した際のリスクを真剣に考えているのだろうか。氏名とメールアドレスがセットで流出すれば、特にインターネットで氏名を公開していない人は、第三者に自分を特定されかねない。情報通信政策研究所のプライバシーポリシーによれば、「収集された情報は、管理責任者を決めて適正に管理」するという。だが、完璧な管理などありえない。流出という最悪の事態が起こりうるという前提に立てば、本来必要のない情報は受け取らないことが情報管理の基本である。「IT戦略・情報通信政策に資する調査研究に積極的に取り組む」研究所にはあるまじき不見識ぶりだ(情報通信政策研究所の概要 ― 概要・組織)。通信政策研究所には再考を求める旨を返信したが、さてどうなるだろうか。

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