国立公文書館

2007-10-24(Wed): 国立公文書館が自館に関する国会質疑を掲載している

行く末が論議されている独立行政法人の一つである国立公文書館が自館に関する国会質疑を掲載している。

・公文書館関連の国会質疑等(10月16日現在)

http://www.archives.go.jp/news/20071023135921.html

・国立公文書館

http://www.archives.go.jp/

掲載されているのは、10月3日(水)の衆議院本会議での長妻昭議員の質問と、10月16日(火)の参議院予算委員会での浜四津敏子議員の質問。答弁はいずれも福田康夫内閣総理大臣。

よりいっそうの合理化圧力にさらされている国立公文書館にとっては、

・歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会

国立公文書館アジア歴史資料センター、非常勤の調査員を募集

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国立公文書館アジア歴史資料センターが非常勤の調査員を募集している。主な業務は、アジア歴史資料センターが提供するデータベースに含まれる目録データや画像データの英語件名等の検証作業で、応募資格として、

アジア歴史資料センター、インターネット特別展「『写真週報』にみる昭和の世相」にコンテンツを追加

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国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターがインターネット特別展「『写真週報』にみる昭和の世相」に「トピックス」コーナーにコンテンツを追加した(2007-07-19)。新たに追加されたのは、

アジア歴史資料センター、平成18年度モニターアンケート集計結果を公開

国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターが平成18年度モニターアンケート集計結果を公開した(2007-06-22)。モニター応募数224名のうち、アンケート回答数は163名、有効回答は137名だった。結果はアジア歴史資料センターの活動をおおむね評価するものとなっている。モニターを使った調査には十分意味はあるが、あくまで現利用者の声でしかないことに注意したい。アジア歴史資料センターのサイトを使っていない人々の声をどのように収集し、サービスの改善に反映するのか、アジア歴史資料センターにはそろそろ新たな取り組みが求められるのではないか。また、モニター調査はすでに6年目に入っており、経年的な観点からの分析を取り入れる必要もあるだろう。

・モニターアンケート集計結果概要(平成18年度)

http://www.jacar.go.jp/monitor/18a.html

・平成18年度アジア歴史資料センターモニターアンケート調査集計結果【PDF】

国立公文書館、公文書にみる日本のあゆみを公開

国立公文書館が公文書にみる日本のあゆみを公開した(公開日不明)。Flashを使った年表形式で近代史上の重要な公文書資料を紹介している。年表、時間、出来事という3つの使い方が用意されているが、とにかく使い勝手がよくできている。特にFlashを非常に効果的に使った年表の機能やいまを基点に何年前と指定して過去に遡る時間の機能は利用者の視点に立ち、利用者が直感的に理解しやすい使い方が実現されている。たとえば、年表から筆者の生年1973年の100年前である1873年をクリックすると、この年は徴兵令やキリスト教の解禁、地租改正があったことがわかるのと同時に、

  • 徴兵令並近衛兵編成兵額等伺
  • 布告三十日間掲示及従来ノ高札面除却
  • 地租改正方法伺

といった史料名が表示され、さらにここをクリックすると、電子化された史料にアクセスできる。Flashをこれほど効果的に使っているケースはそう多くはないだろう。企画担当者の熟慮と制作担当者の苦労の跡がうかがえる。

国立公文書館、省庁組織変遷図を公開

国立公文書館がデジタルアーカイブで省庁組織変遷図を公開した(2007-05-11)。明治以降の省庁名、部局名の変遷をたどりつつ、組織名からデジタルアーカイブを検索できる。電子化した資料の利用を促進する優れた取り組みだ。

・省庁組織変遷図

http://www.digital.archives.go.jp/hensen/

・「国立公文書館デジタルアーカイブ「省庁組織変遷図」を提供開始」(国立公文書館、)

http://www.digital.archives.go.jp/news/news070511.html

http://www.archives.go.jp/news/070511.html

アジア歴史資料センター、インターネット特別展「『写真週報』にみる昭和の世相」を正式公開

国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターがインターネット特別展「『写真週報』にみる昭和の世相」を正式公開した(2007-04-23)。2007年3月19日に一部のコンテンツが先行公開されていたが、一ヶ月を経てついに正式公開となった。これに伴い年表やトピックス、参考資料室のコーナーが公開されている。『写真週報』の本文画像だけではなく、参考資料室では『写真週報』の総目次が公開されており、『写真週報』というメディアの全貌がうかがえる。

・インターネット特別展「『写真週報』にみる昭和の世相」

http://www.jacar.go.jp/shuhou/

・アジア歴史資料センター

http://www.jacar.go.jp/

・国立公文書館

http://www.archives.go.jp/

アジア歴史資料センター、インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」にデータを追加

国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターがインターネット特別展「公文書に見る日米交渉」にデータを追加した(2007-04-27)。追加されたのは、「参考資料室」にある「資料データ」で、特別展で用いられている資料「日、米外交関係雑纂」「仏印進駐関係」「大東亜戦争関係一件」「支那事変関係一件」等の基礎データが公開されている。「 日、米外交関係雑纂」については、htmlとExcelファイルで、それ以外の資料についてはExcelファイルのみで提供されている。

・インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」

http://www.jacar.go.jp/nichibei/

・インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」 - 資料データ

http://www.jacar.go.jp/nichibei/reference/index4.html

・アジア歴史資料センター

アジア歴史資料センター、インターネット特別展の英語版を公開

国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターがインターネット特別展「公文書に見る日米交渉」と「公文書に見る日露戦争」の英語版を公開した(2007-05-18)。いずれも意味のあることだろう。ただし、「公文書に見る日露戦争」については、対戦国であるロシアや、戦争の影響を大きく受けた中国や韓国に向けて、発信されるべきではないだろうか。関係する国々の人々に直接当時の日本の状況を伝えられるよう、ぜひより広範な多言語対応を行ってほしい。

・インターネット特別展「公文書に見る日米交渉」

http://www.jacar.go.jp/english/nichibei/

・インターネット特別展「公文書に見る日露戦争」

http://www.jacar.go.jp/english/nichiro/frame1.htm

・アジア歴史資料センター

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