総務省

総務省、CIO補佐官を募集

募集対象として、

業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家で、エンタープライズ・アーキテクチャー(Enterprise Architecture)の知識を有し、以下のいずれかの実務経験又は知識を有する者

  1. 3億円以上又はこれに準ずる規模の情報システムの設計、構築について、プロジェクト・マネージャー又はプロジェクト・マネジメント・オフィスとして2回以上携わった経験がある者
  2. 1億円以上の規模の情報システムについて、仕様作成、要件定義、積算に関する実務経験が10年以上ある者
  3. 情報システムに関する技術に精通し、特にITIL(Information Technology Infrastructure Library)又はSOA(Service-Oriented Architecture)等のコンピュータの設計思想に関する知識を有する者

を掲げている。この条件ではウェブ業界からの採用はまずありえない。

・総務省CIO補佐官の募集

2006-01-24(Tue):

出張中の新聞をまとめ読み。1月17日の朝日新聞に「「平成の大合併」データベースに」という興味深い記事がある。ここ数年続いている市町村合併に際して、各自治体に設けられた合併協議会の議事録を総務省が保存するという。合併協議会の多くは自らのサイトや市町村のサイトで議事録を公開してきた。これをデータベース化し、「合併デジタルアーカイブ」(仮称)として公開するという。共同通信社の報道によれば、公開は3月頃の予定という。消え行くデジタルコンテンツを保存・公開するこのような取り組みには注目したい。ちなみに合併協議会を含め合併前の市町村のサイトは、国立国会図書館もインターネット資源蓄積実験事業(WARP)で保存・公開している。

・「平成大合併のデータベース 総務省が作成へ」(神戸新聞、2006-01-21)

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01025241kd200601281800.shtml

・総務省 - 合併相談コーナー

公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会、報告書を公表

公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会が報告書を公表した(2005-12-15)。2004年11月から約1年間活動してきた同研究会の活動の集大成は、「誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて」という副題が物語るように、地方公共団体ホームページのあり方に関するかなり具体的な指針となっている。国公立大学をはじめ、高等教育機関にも参考になるところが多々あるだろう。

・「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051215_1.html

・公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会

総務省、総務省メールマガジンを創刊

総務省が総務省メールマガジンを創刊した(2005-01-05)。祝日を除く平日毎日発行する予定という。情報通信の総本山のような総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)がこれまでメールマガジンを発行していなかったことが驚きであるし、その理由もまた気になる。ともあれ、広報体制の充実を喜びたい。

・総務省メールマガジン

http://www.soumu.go.jp/melmaga/

・総務省

http://www.soumu.go.jp/

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